お役立ちコラム

住友電工システムソリューション(株)が提供する車載IoTシステム「Eagle Sight®」は通信デバイス・データ集約サーバ・データを活用した各種アプリケーションをトータルソリューションとして提供するシステム製品です。
安全管理・法令遵守・脱炭素・ドライバー不足など、クルマの利用に係る様々な課題の解決の寄与を目指して、開発に取り組みました。

※車載IoTとは、通信デバイスをクルマに装着し、クルマの各種データ（位置・速度・衝撃・CAN・センサ等）をクラウドサーバに集約することでクルマをコネクティッド化（インターネットに接続）する技術です。

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ニーズに合わせた提供形態で様々な課題の解決を目指して

製品の開発にあたっては、社会課題の解決に私たちがどのように貢献できるかを考えることから始めました。
当社グループは、カーナビ製品の販売実績を持つなど、クルマに係るハードウェアの開発技術を保有しています。また、当社は、地図・道路データの処理技術を強みに、出発地から目的地までの正確な所要時間について渋滞情報を加味して提供する交通情報アプリケーションなどを提供しています。

私たちは、これらのクルマに関するシステム製品で培った経験を活かし、ハードウェアからアプリケーションまで幅広く提供することで、社会における「クルマにまつわる諸課題」の解決に寄与したい、と考えました。
そして、「既に通信デバイスを所有しているお客様にはクラウドサーバとアプリケーションを」、「既に業務用アプリを所有しているお客様には通信デバイスとAPIを」といったように、お客様のニーズにあわせて柔軟に提供形態を変えることで、幅広く社会課題の解決に寄与する、というコンセプトのもと、車載IoTシステムの開発が始まりました。

立ちはだかる開発課題

製品開発を経験したことのある方なら容易に想像できると思いますが、後に「Eagle Sight」と呼ばれるこのシステム製品の開発においても、たくさんの困難が立ちはだかりました。
車載IoTシステムの開発には、ハードウェア、通信、クラウド、アプリといった複数分野のエンジニアが必要となります。事業部制を導入している当社では、ハードウェア製品とソフトウェア製品とで所管事業部が分かれていたこともあり、ハードウェアの開発エンジニアと、通信・アプリの開発エンジニアとはほとんど交流がなく、会話すらしたことがありませんでした。

このとき立ち上がったのが、30年前にカーナビ開発に携わった元エンジニア、現・住友電工システムソリューション社長の鷲見公一でした。鷲見は、新事業開発部門を新たに設立し、研究から企画・営業まで多様なバックグラウンドを持つメンバーをプロジェクトメンバにアサインし、自らもプロジェクトに参加。関係者に的確な指示を行うことで、この困難を無事乗り越えることに成功しました。

製品名に込めた想い

製品が完成に近づく中で、製品のプロモーション準備も進められていました。
当時は、日本社会において、物流課題が取り沙汰されており、当社が強みを持つ製品のなかに輸配送管理システムもあったことから同システムとの連携を視野に、この新製品は「物流丸」という仮称で呼ばれていました。
しかし、この新製品は、クルマに係る社会課題を解決するためのシステムで、物流業界だけに特化したものではありません。私たちの想いを表現するのにふさわしい名前が検討されるものの、なかなか良いアイデアが出てきません。そんな中、開発マネージャーには、心に秘めた製品名がありました。それが「Eagle Sight」です。
困難と思われた新製品開発を、類まれなリーダーシップでまとめ上げた社長である鷲見公一の名前だったのです。

新製品リリースについて、製品名も含め、社長から承認をもらうときは、関係者一同緊張しました。足下の販売戦略、将来ロードマップ、ブランディングなどについて開発マネージャーから説明しますが、製品名（Eagle Sight）については一切のコメントがありません。ひょっとして気づいていないのかな、もしかして気に入っていないのかな、と内心思いながら社長室を出ようとしたときでした。社長から「私の名前を使ってくれてありがとう。」と一言。思わぬお礼の言葉を受けて、プロジェクトメンバ全員が、この新製品で、社会課題の解決に必ず貢献しよう、このプロジェクトは絶対失敗させてはならない、と不退転の決意を抱きました。

Eagle Sight®は、ハードウェアからアプリケーションまで、当社がこれまで培ってきた技術・品質・提案力を惜しみなく投入している車載IoTシステム製品です。また同時に、社長の名を冠した私たちの誇りでもあるのです。

これからも社会課題解決への貢献を目指して

上述の通り、Eagle Sight®は当初、物流業界の課題解決を主なユースケースとして想定していました。
しかし、クルマを利活用するお客様と幅広く対話させていただくなかで、電気自動車（EV）のエネルギーマネージメントやレンタル・リース車両の盗難防止、さらにはクルマ以外の機器装置のIoT監視など、様々なケースで活用できる可能性に気付き、社会課題の解決に向けて、絶えず進化・機能追加を続けております。

皆さまの課題をともに解決する製品として、まずはお気軽にご相談、お問い合わせ下さい。

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